早いもので今日から3月。一雨ごとに暖かくなり、花粉も飛び始め、春が近づいていることを実感します。ただ、春は一年で最も悪徳商法の相談が多い季節です。

エステ業者は、これからの露出が多くなる季節に備えてキャンペーンを行いますし、訪問販売やマルチ商法の業者は一人暮らしを始めた学生をターゲットに活動を活発化させます。また、春は「何か始めよう！」という気分になるので、学習塾や家庭教師、英会話学校等の契約に関するご相談も増えてきます。

このように、春はクーリングオフの相談が増える要素が非常に多い季節になります。何かを始めることはすばらしいことですが、安易に契約をせず、十分に比較検討したうえで物事を始めることが大切でしょう。

東京都、千葉県、埼玉県の3都県は、平成23年2月23日、訪問販売によって浄水器等を販売していた株式会社新日本商事（埼玉県戸田市）に対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「近くを回っているので、浄水器の点検に伺います。」などと電話をかけて浄水器販売の目的を告げずに消費者宅を訪問し、合理的な根拠もなく「今の浄水器ではトリハロメタンを取り除くことができないし、健康を害しますよ。私の会社の浄水器はその全てを除去します。」などと告げ勧誘し、契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、東京都では販売目的隠匿、不実告知、迷惑勧誘。千葉県では販売目的隠匿、不実告知、威迫・困惑となっています。

先日の株式会社志賀一に対する業務停止命令に続いて、複数の行政庁合同の業務停止命令になります。事業者の営業範囲の拡大に伴い、単一の自治体で業務停止命令を行っても、隣県で同じような業務を続けているケースが多い今日、このような広域での業務停止命令は非常に効果があり有意義でしょう。

今回、3都県の合同の業務停止命令でしたが、2月24日現在、埼玉県の業務停止命令に関するページを発見できませんでした。このような情報提供のスピードも重要な要素ですので、埼玉県には頑張っていただきたいです。

東京都「「浄水器の点検」などと言って訪問し、断っているにもかかわらず勧誘を続けていた事業者に対し業務停止命令（6ヵ月）」

千葉県「浄水器等の訪問販売事業者に対する業務の停止命令(6ヶ月間)について」

3/1追記：埼玉県「特定商取引法に基づく業務停止命令　浄水器等の訪問販売業者に業務停止命令（6か月）及び改善勧告を実施」

国民生活センターのサイトにアダルトサイトに関する注意が掲載されました。当事務所に寄せられる相談でもアダルトサイトに関するご相談は非常に多く、ご相談のほとんどがアダルトサイトだったということもあります。

Twitterでは何度か書いていますが、アダルトサイトの被害者の方のほとんどはパソコンの初心者、扱いに慣れていない方または苦手な方がほとんどです。下記サイトには統計だけでなく、対処法の案内などもありますが、アダルトサイトの相談を実際に受け、請求画面の除去の方法を案内している経験からすると被害者の方のPCスキルを考えるとサイトを見ながら自分で対処をするのは難しいのでは？といった印象を受けます。

当事務所では、アダルトサイトの請求画面の除去のご案内にも対応していますので気軽にご相談ください。

国民生活センター「アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付いて取れない！」

消費者庁と東京都は、平成23年2月15日、訪問販売で味噌を販売していた株式会社信州志賀一（千葉県船橋市）に対して6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、「信州の味噌屋です。」などと告げて消費者宅を訪問し、少量の安価な味噌があるにもかかわらず、大量の高価な味噌を「これが一番小さいサイズです。」などと虚偽の説明を行った上で販売していた模様です。消費者庁が認定した違反行為は、名称不明示、再勧誘、重要事項の不告知、迷惑勧誘、判断力不足便乗となっており、東京都が認定した違反行為は、氏名等の不明示、不実告知となっています。

味噌の訪問販売は以前からありましたが、今回のケースでは商品について虚偽の説明を行ったり、認知症の高齢者を狙うなど、非常に悪質な販売を行っていたため今回の業務停止命令に至ったものと思われます。ちなみに、被害額の平均額は28,500円。これでも味噌の値段としては高額ですが、最高額は30万円にとなっています。

消費者庁「訪問販売業者【（株）信州志賀一】に対する業務停止命令について」

東京都『「こんなに使わない」「高すぎる」等と断っている消費者に「すぐなくなりますよ」等と執拗に勧誘し、多量の樽入り味噌を販売していた事業者に、業務停止命令（6か月）』

東京都と埼玉県は、平成23年2月10日、訪問販売によって警報機を販売していた株式会社イーライフに対して、12ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、高齢者をターゲットに「この辺りは物騒な場所で事件が多い。」「年寄りの一人暮らしは危ない。」等と告げて高齢者宅に上がり込み、高額な防犯用の警報機を勝手に取り付けて強引に売買契約を締結していた模様です。認定された違反行為は、氏名等不明示、販売目的隠匿、不実告知、重要事項不告知、迷惑勧誘、迷惑解除妨害となっています。

なお、同事業者は、平成22年3月に京都府と滋賀県から業務停止命令を受けており、その後活動の拠点を関東に移していた模様です。

過去に業務停止命令を受けた事業者は、今回のケースのように拠点を移して活動するケースが非常に多いと言えます。業務停止に関する情報は、このサイトだけではなく、各都道府県や消費者庁がネット上でも発表しているので、「この業者ちょっと怪しいな」と思ったらネットで検索してみることをお勧めします。

東京都「高齢者宅に上がり込み、防犯警報機を勝手に取付け、契約を迫っていた事業者に業務停止命令（12か月）埼玉県と同時処分」