ドロップシッピングに関するトラブルが急増している模様です。このブログでも何度かドロップシッピングについては取り上げましたが、何れも業務停止命令を受けたとか、警察の捜査が入ったなど、すっかりマイナスのイメージが付いてしまいました。

しかし、本来、ドロップシッピングは在庫を持たずに商品の販売ができるという、商売の初心者やお小遣い稼ぎには非常に便利なシステムであり、アメリカでの市場規模は7兆円とも言われています。ただ、便利で簡単だからこそ、悪徳業者に利用されてしまったといえるでしょう。

昔から悪徳業者の口説き文句は「誰でもできる」「必ず儲かる」ですが、ドロップシッピングは確かに誰にでもできますが、決して必ず儲かるものではありません。ドロップシッピングだけではなく、世のなかに必ず儲かるというおいしい話はありませんし、仮にあったとしても、通常、アカの他人には絶対に教えません。ですから、甘い言葉になびいてしまった消費者にも問題はあるでしょう。幸いドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するケースもあるので、その場合はクーリングオフが可能です。もし、契約をしてしまったという方は、クーリングオフという救済制度があるので、これを活用し、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、以後十分に注意してください。

読売新聞「ドロップシッピングでトラブル急増」

消費者庁は、内職商法業者株式会社デパーズ、B-サポート株式会社、株式会社アクティブ、株式会社ウエスト、有限会社アプローズ、株式会社ネクスト及び株式アルファに対し、9ヶ月間の業務停止命令を行いました。

内職商法は典型的な悪徳商法ですが、被害の相談が後を絶ちません。いわゆる儲け話をもちかけ、その利益を得るためには資格が必要などと言い、数十万円の教材等を買わせるといった手法が伝統的な手口ですが、最近はドロップシッピングを利用し、サイト作成料として料金を請求するケースが多くなっています。

いづれの形態もその特徴として、「必ず儲かる」などと断定的な表現をするケースがほとんどですので、そのような表現をする業者には特に注意が必要です。

「内職商法」7社に業務停止命令＝高額教材、仕事紹介せず―消費者庁

関東経済産業局は、ドロップシッピング業者である株式会社IB（商号変更前は株式会社インタービジネス）に対して、特定商取引法に基づく12ヶ月間の業務停止命令を行いました。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反及び交付書面の不備記載となっています。

ドロップシッピング業者に対しては、今年の3月に東京都が業務提供誘引販売取引（いわゆる内職商法）に該当するとして業務停止命令を出して以来、その動向が注目されていましたが、今回の関東経済産業局の業務停止命令が出たことで、行政側としては、ドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するという立場が確定したと言えるでしょう。今後、他の道府県でもドロップシッピング業者への業務停止命令が出てくると思われます。

関連記事
ドロップシッピング業者に強制捜査
ドロップシッピングに対する司法判断
株式会社ウインドに業務停止命令
ドロップシッピングサービス事業者２社に業務停止命令

ドロップシッピング業者に対して捜査のメスが入りました。容疑は特定商取引法違反（不実告知など）となっています。

ドロップシッピングに関しては、以前は同法に定める業務提供誘引販売取引（≒内職商法）に該当するか否か疑義がありましたが、今年に入り、集団訴訟や東京都による業務停止命令など業務提供誘引販売に該当するとして様々な動きがありました。今回の摘発によって、今後ドロップシッピング業者は急速に減っていくか、アンダーグラウンドに潜っていくものと思われます。

読売新聞『ネット商法「ドロップシッピング」摘発、捜索』

先日、東京都がドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するとして、業務停止命令を行いましたが、ドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するという判決が横浜地裁で出たようです。

神田知宏弁護士のブログ「IT弁護士カンダのメモ。『クーリングオフで勝訴判決（ドロップシッピング詐欺）』」

上記ブログによると、今回の横浜地裁の判断は、東京都の解釈とは多少異なっているようですが、ドロップシッピング詐欺のビジネスモデルを業務提供誘引販売取引にあたるとし、クーリングオフが認められたようです。

東京都がドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するとして業務停止命令を行い、今回、横浜地裁が同様の判断が行われましたので、今後、この流れは加速していくと思われます。