asahi.com　『「２千万円稼ぐ方法教えます」　情報料商法トラブル急増』

いわゆる情報商材に関するご相談は以前から多く寄せられていますが、最近の手口の特徴としては、被害額が1～5万円と小口化し、クーリングオフ等を行っても返金に応じないといった悪質化しているという2点が挙げられます。

請求金額を小口化することによって、従来よりも消費者が支払いやすくすると共に、騙されたと気づいた後でも「仕方ない」と諦めさせる狙いがあります。また、我々のような専門家に依頼をしたとても、依頼料の方が高くなってしまうといったケースも少なくありません。

次の悪質化ですが、「仕事を紹介する」といって勧誘等を行った場合、業務提供誘引販売取引（内職商法）に該当する可能性があり、クーリングオフの対象となります。しかし、クーリングオフに該当する場合であっても、クーリングオフ後の返金等に応じなかったり、そればかりか、会社そのものがなくなっているおり、逃げてしまうというケースも少なくありません。

したがって、これらの業者に対して、支払ってしまったお金を取り戻すことは、難しいといわざるを得ません。やはり、「世の中おいしい話はない」ということを肝に銘じ、少しでも怪しいと思ったら契約をしないということが一番大切です。

さて、今週はゴールデンウィークです。今年は休日の並びも比較的よく、お出かけという方も多いのではないでしょうか。ただ、ゴールデンウィークに限らず、連休中はキャッチセールスや訪問販売など悪徳商法の被害件数が多くなりますので、ご注意ください。また、休日は消費者センターが開いていないケースが多いので更に注意が必要です。

しかし、当事務所では、ゴールデンウィーク中でもクーリングオフのご相談・内容証明郵便の作成を承っておりますので、万一、被害に遭われた方は気軽にご相談ください。

春は出会いの季節。という訳かわかりませんが、最近はアダルトサイトに関するご相談（有料）の件数が多くなっています。

アダルトサイトの手口は、いわゆるワンクリック詐欺といった手法がほとんどであり、他の悪徳商法と同様似通っていますが、その手口の変化のスピードが速いという特徴がありますので注意が必要です。

当事務所では、アダルトサイトに関するご相談も承っています（有料）ので、万一、被害にあってしまったという方は気軽にご相談ください。

先日、東京都がドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するとして、業務停止命令を行いましたが、ドロップシッピング詐欺を業務提供誘引販売取引に該当するという判決が横浜地裁で出たようです。

神田知宏弁護士のブログ「IT弁護士カンダのメモ。『クーリングオフで勝訴判決（ドロップシッピング詐欺）』」

上記ブログによると、今回の横浜地裁の判断は、東京都の解釈とは多少異なっているようですが、ドロップシッピング詐欺のビジネスモデルを業務提供誘引販売取引にあたるとし、クーリングオフが認められたようです。

東京都がドロップシッピングは業務提供誘引販売取引に該当するとして業務停止命令を行い、今回、横浜地裁が同様の判断が行われましたので、今後、この流れは加速していくと思われます。

消費者庁は、業務提供誘引販売業者（内職商法業者）である株式会社ウインドに対し、6ヶ月間の業務停止命令を行いました。

同社は、いわゆるドロップシッピングのサービスを提供する契約の締結について、消費者にに、受注や問合せメールへの対応等の簡単な仕事をするだけで確実に高収入が得られるかのように勧誘していた模様です。認定された違反行為は、不実告知、誇大広告、広告における表示義務違反、交付書面の記載事項不備となっています。

ドロップシッピング業者に対する特定商取引法に基づく業務停止命令は、2010年3月1日の株式会社ネット・株式会社バイオインターナショナル両社に対するものに続く2回目となります。

一部のドロップシッピング業者が行っている営業方法が、業務提供誘引販売に該当するか疑義があり、現在も判断は分かれるところですが、今回、東京都が2回目の業務停止命令を行ったことで、東京都としては、悪質なドロップシッピング業者に対しては、今後も同様の処置がとられるものと思われます。